企業主導型保育って、なに？
多様な働き方に対応した保育サービス拡大を行うことで、待機児童解消をはかり、仕事と子育てとの両立を支援するのが目的です。企業のニーズに応じて、会社が保育所を設置・運営することを助成する制度です。
内閣府−「企業主導型保育事業の制度の概要と企業のメリット」より
企業が、自社の従業員の働き方に応じて、多様で柔軟な保育サービスを提供することができます。
夜間や土日、短時間や週2日のみ働く従業員への対応なども可能です。
複数の企業が共同で設置したり、共同で利用することができます。
地域の子どもを受け入れることにより、施設運営の安定化を図ったり、地域貢を行うことができます。
認可外保育施設でありますが、保育施設の整備費及び運営費について、認可施設と同程度の助成を受けることができます。https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/ryouritsu/tachiage/1_01.html
親の多様な働き方に対応できる
「RIVERWALKこどもの家」では、開所時間を7時30分〜18時(延長保育19時まで)とすることで、休日勤務やシフト勤務など、ママやパパの働き方に応じた多様な保育サービスを提供できます。
地域の子どもの受け入れも可能
「RIVERWALKこどもの家」は、おもに施設内で働くママ(パパ)のお子さまを受け入れ対象としていますが、「地域枠」として定員の半分以下までのお子さまを受け入れることも可能です。
利用者と施設の直接契約
一般に認可保育所は、利用にあたって自治体に「保育の必要性」を認定してもらう必要があり、自治体が「保育の必要性」の度合いによって入園の可否を決めますが、待機児童の多い都市部では「保育の必要性が低い」と判断された場合、認可保育所の利用が難しくなっています。しかし、「企業主導型保育」の場合、就労要件などを満たせば、自治体の認定いらずで契約ができます。
一般企業が、企業主導型保育事業を推進するメリット
人材確保、女性活躍推進の観点から
- 育児休業制度などを活用しつつ、出産後も働くことができる職場環境を整備することにより、企業の人材確保や女性職員の活躍推進につながる。
- 従業員の多様な働き方に対応した保育サービスが提供可能となる。
- 企業の魅力を向上し、採用・離職防止に寄与できる。
社会貢献の観点から
- 従業員の子どもが待機児童になることが避けられる。また、地域枠によりその地域の子どもを受け入れも可能なため、待機児童の解消につながる。
- 人員、設備等は、認可並みの質を確保。
- 子育てに優しい企業は、地域の魅力向上にも寄与する。